協会概要OUTLINE

1. 設立の背景

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日本国内の全労働人口は、高齢化率が増加して久しい。

2017年の全労働人口は15歳~59歳で5,383万人、2030年には4,906万人と、この先も減少傾向にあるが、一方で2017年の60歳以上の労働者数は1,174万人、2030年には1,272万人と増加する。

建設業、そして造園業界も同じである。

効率化、技術力の発展、機械化の推進などは建設業界にとっても必須な進化ではあるが、しかしながら、若い人の体力や技術の伝承が特に重要な建設業界において、高齢化は致命的である。

つまり、若い世代の労働人口を造園業に増やす為の人材育成体制と、未経験の高齢者でも、この造園業界に転職して活躍できる人材育成の仕組みづくりが急務である。

しかしながら、造園業の労働者における市場は、3Kでありながら低賃金である。稼ぐことができなければ、いくら人材を育成しても、他業種に有望な人材は流れてしまう。そのため、稼ぐことが出来る市場を同時に構築していかなければいけない。

造園業の発展にとって、労働者が“稼ぐ”ことが出来る市場の構築と、“稼ぐ”にふさわしい人材の育成を同時進行で行い、誰もが誇りと希望をもって活躍できる業界を目指す目的をもって、この度、一般社団法人ガーデンビジネス協会を設立した。

人に、現代に、地域に、必要と思われる新しい庭師を輩出していく。

2. 理事長挨拶

建設業界に人材不足が叫ばれ始めて久しいですが、この造園・園芸業界も他人ごとではありません。

庭師という職業は、様々ある職業の中でも、昔から変わらず長い期間にわたって活躍する数少ない職業の一つです。
それは、約1400年前の庭文化が始まった飛鳥時代(GBA調べ)から続くと言われています。
そんな伝統ある職業を、未来永劫絶たせてはならず、その技術を継承していかなければなりません。

“良き伝統は残しながらも『働き方』や『IT』など、新しい物や手段は時代に合ったやり方として取り入れ、一人でも多くの『現代版庭師』として世に飛び立たせる。
そんな想いで、一般社団法人ガーデンビジネス協会(通称GBA:Garden Business Association)は、コロナ禍の真っ只中である2021年2月に産声を上げました。

コロナによる経済衰退は今後の日本に多大な影響を与えるでしょう。
しかし、コロナには負けないそんな強い想いと夢を持ち、日本、そして世界へ日本の庭園文化を広めていきたい。

そのためには、造園・園芸業へ転職する人・庭師として独立する人・造園会社の経営者や社員など、造園業・園芸業に関わる働くもの全てが、この業界に誇りと将来に対する希望を持ち、稼ぎながら活躍できるようになる業界を作ることが必要不可欠です。

その教育の場、活躍の場、表現の場をガーデンビジネス協会は構築し、その者たちが現場に、業界に、そして顧客のもとへと羽ばたける場を提供したいと考えています。

代表理事 氏永 勝

3. 協会概要

組織名
一般社団法人ガーデンビジネス協会
※当サイト上に掲載されている全ての「講座」や「サービス」は当協会の登録商標です。
本部事務局所在地
〒492-8348 愛知県稲沢市馬場1-96 2階
名古屋オフィス所在地
〒451-0046 名古屋市西区牛島町2-5 TOMITAビル903
事業内容
1.造園・外構・園芸に関する座学講座・技能講座の開催及び人材育成
2.造園・外構・園芸に関する技術基準の策定、公表および資格認定
3.造園・外構・園芸に関する機関誌や資料、WEBサービス等による最新情報の提供
4.造園・外構・園芸に関する理論および技術体系の研究・開発
5.造園・外構・園芸に関する就職・技術向上を目的としたシンポジウム及びセミナーの開催
6.造園・外構・園芸に関する就職・技術向上を目的とした指導やコンサルティング
7.造園・外構・園芸に関する多様な人材の育成をサポートするための企業内外の講師の育成
8.造園・外構・園芸に関するリスタートキャリア、セカンドキャリア、ダブルワークとしての講師起業の支援
9.造園・外構・園芸に関する功績の顕彰
10.前各号に係わるITシステム・アプリ等の開発及び提供
11.前各号に関するイベント、セミナー、研修及び講演会の企画、制作及び運営並びに講師の派遣
12.前各号に附帯する一切の事業
設立年月日
2021年2月1日
適格請求書発行事業者登録番号
T3180005019131
適格請求書(インボイス)の提供について
代表TEL
050-3851-2071
事務局受付時間
平日10時~17時

4. 事務局アクセス

本部事務局
〒492-8348 愛知県稲沢市馬場1-96 2階

名古屋オフィス
〒451-0046 名古屋市西区牛島町2-5 TOMITAビル903

5. 組織体系図

                   
組織体系図の画像

※理事はブロック長以上の役職者から選ばれる。

6. 組織図

組織図の画像